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煌心高等学院では、引きこもり、ニート、不登校、自立支援のサポートやご相談、煌心高等学院が親身に対応しています。
30代以上の引きこもりや不登校のその後などの取り組みまで、将来に向けた支援をお手伝いし、8050問題、生活困窮者の自立支援法に精通しており、総合的なサポートを行います。
無料相談は、お問い合わせフォームにてご連絡ください。
煌心高等学院では、生徒一人一人の心が煌めく瞬間を大切にしています。
どのような事情や背景があろうとも、生徒たちが学び続けられるように、学びの選択肢が少しでも広がるように心掛けています。
各人の個性や能力に合わせたカリキュラム、プログラムをご用意し、一人でも多くの生徒が、自分の人生を力強く、そして自立して歩んでいけるための支援を行っています。
住み始めたその日から安心して暮らせる寮です。
過ごしやすさに配慮し、オートロック、24時間管理システム、エアコン、ウォークインクローゼット等の設備はじめ、リラックスできる空間でのびのびと過ごせます。
キレイで収納たっぷりの部屋、広くて明るいキッチン、バス・トイレ別であり、明るい洗面台は、女性にも好評です。
お知らせ
2022.12.05
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煌心高等学院では、様々なイベントが開催されます。その時の様子や在学生の日常をお伝えしていきます。
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ここからは、煌心高等学院の使命でもある様々な問題に関する背景や考え方についてお伝えします。
引きこもり
引きこもりは病気ではありません。
引きこもりは仕事や学校にいかず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上続けて自宅に引きこもっている状態です。
中高年の引きこもりの原因は、退職など職場から離れた時が大多数です。
若年層の引きこもりの原因は、職場になじめなかったや病気となっており、不登校から引きこもりになる確率が引きこもり全体の12%を占めております。
引きこもり者の同居者は、母と同居が53%、配偶者と同居が36％と、およそ9割の方が母or配偶者とだけ暮らしている傾向にあります。
ここ数年、社会問題としてメディアで「8050問題」が多数取り上げられています。
80代の親が、自宅にひきこもる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことを指しています。
子供が中高年の場合、親の他界が近づいており、親として将来に大きな不安を抱いております。
引きこもりの解決策は、若年層の場合、多くは社会との関係性を持つことで抜け出すことが多いです。
具体的には通信制高校や家庭教師など、勉強を見てもらったり習い事に参加することで、社会に新たな関りを持つことです。
中高年の場合、年齢が上がれば上がるほど、引きこもり対策は一筋縄ではいきません。
自活できるほどの経済力があれば見守るのも一つでしょう。しかし自活できる経済力がなければ、その方にとっての解決策を見つけていくしかありません。
その為に、寄り添う事、共感すること。甘やかす事やあきらめる事ではありません。引きこもりを解決するには必ず第3者に相談することが重要です。
子供が引きこもる事を親の責任と考え、1人で悩んでしまう方が非常に多いです。
親子関係や発達障害などの要素は不登校や引きこもりとほとんど関係ありません。
多くは、こうじゃなければいけないなど、規範意識が高いということが原因です。
親御さんの規範意識の高さが、お子様の状況が苦しくなる毎に悪循環となり、引きこもりから脱せられなくなってしまいます。
1人で抱え込むのではなく、その道のプロフェッショナルの方に相談して、不登校や引きこもりの親御さんに共通する傾向性を見つけ解決していきましょう。
ニート
ニートとは15歳～34歳までの働いてない人達で、通学もしておらず、家の仕事あるいは家事を手伝っておらず、仕事に就くための就職活動もしていない人を指す言葉です。
同じ働いていない人であっても、外出したり友人と会ったりしていれば「ニート」、家から出られない状況であれば「ひきこもり」といえます。
ニートを卒業したいけど何をどうすればいいかわからないという方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
ニートが「社会復帰をしたい」と思いつつなかなかできない理由として、現状に対する危機感が薄いことが挙げられます。
収入のないニートは、親の経済的支援があって生活できている人も多いでしょう。自分が働かなくても生活していける状況が続くことで、仕事をする必要性を感じなくなってしまいます。
しかし、親の支援がいつまで続くかは分かりません。「早く動かないと就職が厳しくなる」「親の支援が期待できなくなる」といった危機感を持つことで、社会復帰に近づけるでしょう。
生活リズムの乱れも、ニートが社会復帰を先延ばししてしまう原因です。時間にとらわれないニート生活では、夜型の生活になってしまっている人も多いでしょう。
夜型の生活が続くと体内時計を正常に保てなくなり、朝から仕事をするイメージを持てないこともあります。
まず生活リズムを見直し、朝方の規則正しい生活に戻すことから始めてみてください。
長年ニートを続けていると、社会に対する恐怖心が芽生えてきている人も少なくないでしょう。
正社員として働くことに抵抗がある人は、アルバイトや派遣などの雇用形態から始めてみるのもおすすめです。
社会とのつながりを持つことで、社会復帰に対する恐怖心を払拭できるでしょう。
このような包括的な支援をすることで、多くの若者が社会復帰しております。
不登校
不登校とは、何らかの心理的・情緒的・身体的・あるいは社会的要因背景により児童生徒が登校しないあるいはしたくない状況にあることを言います。
近年増え続けている小中学生の不登校。昨今では、不登校は決して珍しい状況ではありません。
2019年度に不登校状態にあった中学生は全国で約12万8,000人、割合にして3.94％が不登校になっていたことがわかっています。
実に25人に1人、1クラスに1人以上が不登校を経験している計算です。
こうした不登校を引き起こす原因はさまざまです。人間関係や学力など学校に関する要因のほか、家族の生活パターンの変化や家庭内のトラブルなど家庭に関係する要因、さらに「何事にもやる気が出ない」「学校に価値を見出せない」といった本人に関係する要因があり、これらが複雑に絡み合っているケースが大半です。
いじめを含む友人関係、先輩後輩関係などを理由に不登校になっているタイプでは、家庭と学校と連携しながら、不登校の要因となっている人間関係のトラブルを解消することが重要となります。
遊ぶために非行グループに入っていたり、学校に意味を見出せなかったりしているタイプの場合は、学校のほか、必要に応じて外部の専門機関（児童相談所、教育センター、少年サポートセンターなど）にも相談しながら対処するのがよいでしょう。
しっかりとルールを守らせたり、規則正しい生活習慣を身に付けさせたり、学習に関心を持つよう導いたりすることが、不登校の解消につながります。
何らかの理由で自分を肯定できなかったり、日々に物足りなさを感じたりして、あらゆることに無気力になっているタイプに対しては、まず、本人が家庭の中で自尊感情を高められるよう、保護者が子どもの声に耳を傾ける姿勢を見せることが重要になります。さらに、本人の希望に応じて、無理のない範囲で習い事をさせてみたり、フリースクールや適応指導教室に行かせてみたり、家庭の中で家事などの役割を与えたりすると、本人の充足感につながる可能性があります。
情緒的に混乱しており、漠然とした不安から登校できないタイプは、学校や家庭で周りからの期待に応えようと頑張りすぎた結果、ストレスや疲れが限界に達している状況にある可能性があります。そのため、まずはゆっくりと休息を取ることが大切です。必要に応じてカウンセラーや医療機関（心療内科など）にも相談し、自分のペースで再スタートできるエネルギーを取り戻せるようにしましょう。
不登校になったことで、本人も保護者も将来を心配してしまうかもしれませんが、適切に対処すれば問題なく学校復帰・社会復帰することは可能です。
不登校と呼ばれる状況にさまざまな状態が含まれる中、大切なのは、一人一人に合った形で適切に対処することです。
小さな問題でも専門スタッフに相談することで、一緒に解決をしていきましょう。
自立支援
自立とは、他から支配されたり助けられたりせずに存在することを意味します。
自立には経済的自立・身体的自立・精神的自立などがあります。
その人が自分の能力に応じた自立した生活ができるように支援することが自立支援です。
これまでの福祉制度は、高齢の方、障がいをお持ちの方、子どもといった特定の対象者・分野ごとに展開されてきました。
しかし、近年の暮らしに困っている方々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的な孤立などがあり、それらが複雑に絡み合った場合もあります。
そこで複雑な課題を抱えて現行の制度だけでは自立支援が難しい方への生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するために、生活困窮者自立支援法が平成25年に成立し、平成27年4月から「生活困窮者自立支援制度」がスタートしました。
この制度は、仕事や住まい、家計などに係る課題が複雑化・深刻化して、破たんしそうな暮らしを受け止め、自立を助ける役割を担っています。
離職などで住むところがなくなった方や、住む場所を失うおそれが高い方には、生活の土台となる住居を整えた上で、就職を支援します。
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由で、すぐに職に就くことが難しい方には、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。また、その支援だけでは不十分と見込まれる方には、その方に合った支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援する「家計改善支援」もあります。
状況に応じた支援計画の作成や関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。
また、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援なども行います。
緊急に住まいが必要な方には衣食住を提供します。
住居を持たない方やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。
「働きたくても働けない」「住む場所がない」など、生活に困っている方は、1人で悩まずに専門の支援員に相談することで、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っています。